岐阜の住宅市場の今

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岐阜県の住宅市場は、現在どのような状況なのでしょうか。新設住宅着工戸数が減少するなか、「岐阜でも住宅需要は縮小しているのでは？」と感じる人もいるかもしれません。

この記事では令和6年の住宅着工統計をもとに岐阜の住宅市場の現状や地域ごとの違い、今後の建築業界の動向を紹介します。

岐阜県の新設住宅着工は3年連続で減少

岐阜県建築指導課の発表によると、令和6年（2024年）の新設住宅着工戸数は8,887戸でした。前年の9,550戸と比べて6.9％減となり、3年連続で減少しています。

数字だけを見ると住宅市場の縮小が気になりますが、岐阜県だけの傾向ではありません。全国でも新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人口減少や建築費の上昇などを背景に、新築住宅を取り巻く環境は厳しくなっています。

ただし、「新設住宅着工が減っている＝岐阜の建築需要がなくなる」と考えるのは早計です。住宅の種類によって増減が異なるほか、市町村によっても着工数には大きな差があります。まずは、持家・貸家・分譲の動きを見ていきましょう。

持家・貸家・分譲で動きが異なる

住宅着工数の減少は、すべての住宅で同じように起きているわけではありません。令和6年は、持家と分譲が減少する一方、貸家は増加しました。

持家：4,727戸（前年比2.9％減）

注文住宅を中心とした持家は3年連続で減少していますが、下げ幅は比較的ゆるやかです。岐阜県では持家の着工戸数が新設住宅着工全体の半数以上を占めており、依然として住宅市場の中心となっています。

貸家：2,740戸（前年比11.9％増）

貸家は2年ぶりの増加です。住宅着工全体が減少するなかでも、貸家は増加しており、住宅の種類によって市場の動きが異なることがわかります。

分譲：1,376戸（前年比36.7％減）

分譲は落ち込みが目立ちます。マンションは前年比79.8％減の105戸、分譲一戸建ても24.5％減の1,243戸となりました。持家や貸家と比べても減少幅が大きく、令和6年は分譲住宅の厳しさが目立つ結果となっています。

参考：岐阜県建築指導課 「岐阜県の住宅着工状況（令和6年）」
（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/415195.html）

岐阜県内でも住宅需要には地域差がある

県全体の数字だけを見ると、住宅市場が一様に縮小しているように感じます。しかし、市町村別に見ると着工数には大きな差があります。令和6年の主な市町村別の着工数は次の通りです。

• 岐阜市：2,330戸（県全体の約26％を占める）
• 大垣市：895戸
• 各務原市：803戸
• 可児市：616戸
• 羽島郡（岐南町・笠松町）：408戸
• 美濃加茂市：381戸
• 瑞穂市：321戸
• 多治見市：320戸
• 関市：320戸
• 中津川市：277戸

県庁所在地の岐阜市が2,330戸と突出して多く、大垣市、各務原市、可児市なども比較的多くの住宅が着工されています。岐阜県全体では着工戸数が減少している一方、地域によって住宅需要の規模には違いがあることがわかります。

各務原市・可児市でも一定の着工数を維持

各務原市の令和6年の新設住宅着工戸数は803戸、可児市は616戸でした。県内では岐阜市や大垣市に次ぐ着工数となっており、住宅市場を見るうえで無視できない規模です。

このように、市町村別のデータを見ると、岐阜県の住宅市場は県全体の数字だけでは捉えきれない地域差があることがわかります。

参考：岐阜県建築指導課「着工新設住宅概報（令和6年計）」（Excelデータ）
（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/2774.html）

岐阜の住宅市場は今後どうなる？

岐阜県では新設住宅着工戸数が減少していますが、住宅市場の需要がすべてなくなるわけではありません。新築住宅の減少に加えて、省エネ基準への対応や既存住宅の活用など、建築業界を取り巻く環境そのものが変化しています。

これからの建築業界では、従来の新築住宅に加えて、住宅の省エネ化やリノベーション、デジタル技術の活用など、新しい分野への対応が重要になります。市場全体の変化を踏まえ、どのような仕事やスキルに需要があるのかを見ていきましょう。

これから求められる職種・スキル

省エネ・断熱設計

2025年4月から、原則としてすべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が義務付けられました。これにより、建築物の省エネ性能を確認するための設計・申請業務の重要性が高まっています。

特に、断熱性能の計算や一次エネルギー消費量の計算など、省エネに関する知識を持つ設計士は、今後ますます重要な存在になるでしょう。省エネ基準への対応は、新築住宅を手がける設計事務所や工務店にとって欠かせない業務の一つです。

リノベーション

新築住宅の着工が減少する一方、既存住宅を活用するリノベーションや改修への対応も重要になっています。特に持家の着工が多い岐阜県では、既存住宅の維持・改修に関わる仕事も建築需要の一つとして考えられます。

新築住宅の設計・施工だけでなく、既存住宅の調査や改修設計、施工管理などの経験を身につけることで、建築業界で担当できる仕事の幅を広げられます。

BIM・現場管理DX

建築業界では、BIMをはじめとするデジタル技術の活用も進んでいます。設計・施工に関する情報をデジタル上で管理するBIMや、現場管理を効率化するアプリなどを活用することで、業務の効率化や情報共有につなげられます。

こうした技術を扱える人材は、今後の建築業界で活躍の場を広げやすくなります。設計や施工管理の知識に加えてデジタル技術を身につけることは、これから建築業界でキャリアを築くうえで有効なスキルの一つです。

岐阜で建築業に就くなら、市場の変化にも目を向けよう

岐阜県の新設住宅着工戸数は減少していますが、それだけで建築業界の仕事がなくなるわけではありません。新築住宅に加えて、省エネ・断熱設計や既存住宅のリノベーション、BIM・DXなど、建築業界では新たな需要や業務が生まれています。

これから岐阜で建築業界への就職・転職を考えるなら、住宅着工数の増減だけで業界の将来性を判断するのではなく、今後どのような分野で需要が見込まれるのかにも目を向けることが大切です。

特に省エネや断熱、リノベーション、デジタル技術などの知識やスキルを身につけておけば、住宅市場が変化しても対応できる仕事の幅を広げられます。市場全体の数字だけにとらわれず、これから求められる分野を見極めながら、自分が身につけたい専門性や経験を考えてみましょう。