施工管理業で取得すべき資格

施工管理業で必要とされる資格

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施工管理業とは、建築工事の施工や安全を管理するいわゆる現場監督のことです。現場監督になるには、現場監督補助として実務経験を3年以上積むのが一般的。

現場監督補助からそのまま現場監督になるケースもありますが、経験を積みながら並行して施工管理技士の資格を取得しておくと就職に有利になります。施工管理技士の資格は大きくわけて6種類。建築工事の内容によって仕事で活かせる資格が変わってくるため、内容を確認していきましょう。

建設機械施工技士

建設機械施工技士
資格の実施機関 一般社団法人日本建設機械施工協会
受験料 【1級】
●学科試験受験手数料:10,100円
●実技試験受験料
・2科目受験:27,800円
・1科目受験(1科目免除):21,400円
・記述式のみ受験(2科目免除):15,000円

【2級】
●学科試験受験手数料
・1つの種別を受験:10,100円
・2つの種別を受験:20,200円
●実施試験受験手数料
・1つの種別を受験:21,600円
・2つの種別を受験:43,200円
試験科目 【1級】
●学科試験
1.土木工学
2.建設機械原動機
3.石油燃料
4.潤滑剤
5.建設機械
6.建設機械施工法
7.法規
●実地試験
1.記述式(A)試験:建設機械組み合せ施工法
2.実技試験
・1種:トラクター系建設機械操作施工法
・2種:ショベル系建設機械操作施工法
・3種:モーター・グレーダー操作施工法
・4種:締め固め建設機械操作施工法
・5種:ほ装用建設機械操作施工法
・6種:基礎工事用建設機械操作施工法

【2級】
●学科試験
・共通
 土木工事
 建設機械原動機
 石油燃料
 潤滑剤
 法規
・種別問題
第1種
 トラクター系建設機械
 トラクター系建設機械施工法
第2種
 ショベル系建設機械
 ショベル系建設機械施工法
第3種
 モーター・グレーダー
 モーター・グレーダー施工法 第4種
 締固め建設機械
 締固め建設機械施工法
第5種
 ほ装用建設機械
 ほ装用建設機械施工法
第6種
 基礎工事用建設機械
 基礎工事用建設機械施工法
●実地試験
・第1種:トラクター系建設機械操作施工法
・第2種:ショベル系建設機械操作施工法
・第3種:モーター・グレーダー操作施工法
・第4種:締め固め建設機械操作施工法
・第5種:ほ装用建設機械操作施工法
・第6種基礎工事用建設機械操作施工法
合格率 【1級】
・学科:44.2%(2017年)
・実地:84.2%(2017年)
●2級
・学科:58.5%
・実地:84.4%
必要とされる理由 資格を取得することで、建設業法で定められた専任技術者になれます。また、1級は主任技術者・監理技術、2級は主任技術者にもなれます。

土木施工管理技士

土木施工管理技士
資格の実施機関 一般財団法人全国建設研修センター
受験料 【1級】
・学科試験:8,200円
・実地試験:8,200円
【2級】
・学科・実地試験:8,200円
・学科試験のみ:4,000円
試験科目 【1級】
●学科
1.土木工学など
2.施工管理法
3.法規
●実地試験
1.施工管理法

【2級】
●学科
1.土木工学など
2.施工管理法
3.法規
●実地
・土木
・鋼構造物塗装
・薬液注入
合格率 【1級】
・学科:56.5%(2018年)
・実地:34.5%(2018年)
【2級】
・学科:63.4%(2018年)
・実地:35.0%(2018年)
必要とされる理由 主任技術者・監理技術者になるために必要な資格です。専任技術者としても活躍できます。

建築施工管理技士

建築施工管理技士
資格の実施機関 一般財団法人建設業振興基金
受験料 【1級】
・学科試験:9,400円
・実地試験:9,400円
【2級】
・前期・学科試験のみ:5,000円
・学科・実地試験:9,400円
・実地試験のみ:4,700円
・学科試験のみ:4,700円
試験科目 【1級】
●学科
・建築学など
・施工管理法
・法規
●実地
・管理施工法

【2級】
●学科
・建築学など
・施工管理法
・法規
●実地
・施工管理法
・躯体施工管理法
・仕上施工管理法
合格率 【1級】
・学科:36.6 %(2018年)
・実地:37.1%(2018年)
【2級】
・学科:25.9%(2018年)
・実地:25.2%(2018年)
必要とされる理由 合格者は、専任技術者(建設業許可)、主任技術者・監理技術者(現場常駐)として活躍できます。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士
資格の実施機関 一般財団法人建設業振興基金
受験料 【1級】
・学科:11,800円
・実地:11,800円
【2級】
・前期・学科試験のみ:6,200円
・学科・実地試験:11,800円
・実地試験のみ:5,900円
・学科試験のみ:5,900円
試験科目 【1級】
●学科
・電気工学など
・施工管理法
・法規
●実地
・施工管理法

【2級】
●学科
・電気工学など
・施工管理法
・法規
●実地
・施工管理法
合格率 【1級】
・学科:56.1 %(2018年)
・実地:73.7%(2018年)
【2級】
・学科:61.6%(2018年)
・実地:43.2%(2018年)
必要とされる理由 資格を取得することで専任技術者、監理技術者、建設工事主任技術者などとして活躍できます。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士
資格の実施機関 一般財団法人全国建設研修センター
受験料 【1級】
・学科:8,500円
・実地:8,500円
【2級】
・学科と実地:8,500円
・学科のみ、実地のみ:4,250円
試験科目 【1級】
●学科
・原論
・電気工学
・建築学
・空調・衛生
・設備
・設備図書
・施工管理法
・法規
●実地
・設備全般
・工程管理
・法規
・施工経験記述

【2級】
●学科
・原論
・電気工学
・建築学
・空調・衛生
・設備
・設備図書
・施工管理法
・法規
●実地
・設備全般
・工程管理
・法規
・施工経験記述
合格率 【1級】
・学科:33.2%(2018年)
・実地:52.7%(2018年)
【2級】
・学科:57.0%(2018年)
・実地:40.4%(2018年)
必要とされる理由 専任技術者、監理技術者、主任技術者として認められます。また、公共工事を受注するための技術力としても評価されます。

造園施工管理技士

造園施工管理技士
資格の実施機関 一般財団法人全国建設研修センター
受験料 【1級】
・学科:10,400円
・実地:10,400円
【2級】
・学科・実地:10,400円
・学科のみ、実地のみ:5,200円
試験科目 【1級】
●学科
・土木工学
・園芸学
・林学
・都市工学等
・施工管理法
・法規
●実地
施工管理法

【2級】
●学科
・土木工学
・園芸学
・林学
・都市工学等
・施工管理法
・法規

●実地
施工管理法
合格率 【1級】
・学科:41.2%(2018年)
・実地:35.9%(2018年)

【2級】
・学科:62.7%(2018年)
・実地:38.0%(2018年)
必要とされる理由 専任技術者、主任技術者、監理技術者などとして認められます。

施工管理技士とは

施工管理技士は、国家試験「施工管理技術検定」の1級・2級合格者です。資格を取得することで、各営業所に必要な専任の技術者(1級は特定建設業・一般建設業、2級は一般建設業)、現場ごとに必要になる監理技術者・主任技術者(1級は監理技術者・主任技術者、2級は主任技術者としての要件)として認められます。また、経営事項審査で級に応じた点数が加算されます。施工管理士として認められているのは、紹介した6つの国家資格です(2019年から電気通史工事施工管理技士を追加)。施工管理士は現場でどのように活躍しているのでしょうか。

建設業界では、様々な専門家が協力して建物などを建てています。作業を円滑に進めるため、また工程や品質を管理するため必要になるのが、管理業務を行なう現場監督です。施工管理技士はこの重要な役割を担います。管理業務の主な内容は、工程管理・品質管理・安全管理・出来高管理・原価管理などです。1級施工管理技士と2級施工管理技士を比べると、監理技術者と主任技術者を兼ねられる1級施工管理技士の方が活躍の場は広いと言えます。

監理技術者は大規模な建設現場に配置しなければならない技術者、主任技術者はすべての建設現場に配置しなければならない技術者です。東日本大震災以降、需要が増えたことにより人材不足が深刻化していると言われています。よって、資格を取得することにより、待遇の改善や条件の良い転職を期待できます。施工管理技士は魅力的な国家資格と言えるでしょう。

建築業界の施工管理の仕事内容

施工管理業の仕事内容は、何を建設するかによって変わります。建設業法では「当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督」と定められていました。

工事現場には現場監督の常駐が義務付けられています。そのため、工事の規模にもよりますが最低1名は現場監督が配属されるのが一般的。

具体的な仕事内容としては施工計画書の作成、安全管理、品質管理、工程管理があります。このうち日々の安全管理に関しては若手の現場監督補助に任されることもありますが、規模が大きな現場では複数の監督が分担して施工管理を行います。

施工計画書の作成は施工方法や工事の進め方の基本となるもので、責任者クラスの施工管理者が担当。施工計画書は発注者のチェックを受け、了承されたら労働基準監督署に提出します。

岐阜県の施工管理技士の年収

施工管理技士の平均年収は約450万円で、他業種・他職種も合わせた全体の平均年収よりやや高めです。就職情報を提供するDODAのデータによると、建築・土木の施工管理技士の平均年収は約462万円でした。

施工管理技士の主な就職先はゼネコン、建築会社、ハウスメーカー、工務店など。会社の規模によっても給与水準は違いますが、大手ゼネコンでは年収600万円以上、経験を積むと年収1000万円以上というケースもあるようです。

年代別の施工管理業の平均年収は20代前半で345万円、20代後半で443万円、30代になると502万円と推移。現場監督としての経験が年収に与える影響はかなり大きいことがわかります。

資格手当に関しては、施工管理技士2級が3,000円前後、1級が1万円前後とされています。この他にも建築士の資格手当が別途支給されるなど、就職先の制度や待遇によって年収が変わってきます。

活躍の場が広がる将来性豊かな資格

施工管理士を取得することで、営業所ごとに配置しなければならない専任の技術者、現場ごとに必要となる監理技術者・主任技術者などとして活躍できます。いわゆる現場監督などとして働けるのでやりがいを求めたい方にオススメです。また、施工管理士は、人材が不足していると言われる技術者です。資格取得により、勤務先での待遇アップや条件の良い転職につながる可能性は少なくありません。キャリアアップを目指す方は、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

RAKUZA編集部より

建築の現場監督で需要が高いのは、やはり土木工事施工管理技士や建設工事施工管理技士の資格です。資格はそれぞれ1級と2級に分かれていますが、実務経験3年間の間に2級、1級と順調に取得しておけば、どこの会社の就職面接を受けても引く手あまたです。だからこそ、個人のスキルアップに協力的な企業であるかどうかが、将来的な自身の立ち位置が決まっていく一つの鍵になることも意識してくださいね。

インタビュー 公式HPイメージ
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大学卒業後から住宅会社に勤め続け、営業から現場監督、アフターメンテナンスまで、幅広い知識を有す永井さん。建築への情熱は人一倍あるものの、職場環境や評価体制に違和感を覚えることも少なくなかった。「この仲間たちと、岐阜で一番の建築事務所をつくる」という目標を見つけるに至ったきっかけとは。

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