施工管理に必要な「工事経歴書」とは

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建設業の許可を得るために必要な書類の一つが「工事経歴書」と呼ばれるものです。工事経歴書の持つ役割や、書く際の注意点について見ていきましょう。

工事経歴書が必要なケース① 建設業許可

工事経歴書が必要になるケースとして、建設業の許可を得る場面が挙げられます。公共工事や民間工事に関係なく、建設工事を請け負う業務には等しく建設業の許可が必要です。

建設業の許可は2種類ある

建設業の許可には、一般建設業と特定建設業の2種類があります。一定額以上の工事を発注者から元請し、下請け業者と下請け契約をする際に必要なのが「特定建設業の許可」。対して一般建設業の許可は、下請け業者に必要とされているものです。特定建設業の許可条件である工事代金を下回る場合には、一般建設業の許可があれば問題なく建設業を行えます。

公共工事・民間工事によって書き方が違う

公共工事を受注する・しないによって、工事経歴書の記載ルールが異なります。公共工事を受注する事業者は、「経営事項審査」を受ける必要があります。事業者ごとに点数が付けられ、事業者用のルールに従って工事経歴書を作成することが義務付けられているのです。記載のルールは公共工事を受注しない場合よりも細かく決められているため、よく注意しながら工事経歴書を作成する必要があります。

一方、公共工事を受注せず民間工事のみの場合は、経営事項審査を申請する必要がありません。そのため税込み・税抜きどちらでも構わず、自社の決算書に合わせて工事経歴書を作成すればOKです。

工事経歴書が必要なケース② 施工管理の転職時

施工管理技士が転職をする場合は、転職先の企業などに対し、履歴書や職務経歴書の他に、工事経歴書を提出することになります。

履歴書や職務経歴書との違いとは

履歴書や職務経歴書には書けないような、実際に担当した現場の工事内容・工法・規模・請負金額・担当業務など…工事に関する詳細を記すのが工事経歴書の特徴です。工事経歴書と職務経歴書を上手くかき分けることだけでも、採用担当者からの印象が良くなります。

工事経歴書に必要な項目とは

工事経歴書に記載が必要なのは、以下のような項目です。

工期
工事名
発注元
発注先
受注・請負金額
工法・規模
業務内容・担当業務

簡潔かつシンプルに書くことと、数字などの具体的な内容を意識して書くことが重要です。自分がどの立場で仕事をしたのかを明記し、他の履歴書や職務経歴書との情報の食い違いがないかもよくチェックして書きましょう。

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