将来性を考える

楽市イメージ
岐阜の現状と将来に向けた取り組み

岐阜県の将来構想研究会がまとめた「建設業について」の資料によると、岐阜の建設投資の特徴として土木は公共投資が多く、建築は民間投資が多いとしています。

また建設業の生産額は年々減少傾向にありつつも全産業に占める割合は他県に比較すると高く、建設投資が減少しても就業者数は減少していません。さらに今後も建設業就業者の割合は高めに推移すると予測されています。

一方で、岐阜の都市計画に目を向けてみると岐阜県が「2030年に目指すべき都市像」の一つとしてとして自動車を利用しなくても快適に暮らせること、そのためにコンパクトでにぎわいあふれる都市に向けたSOHOなどの都市型産業の育成に取り組むとしています。

名古屋市のベッドタウンとして今後も発展

岐阜県の南部では名古屋市のベッドタウンとして人気が高い市がいくつもあります。岐阜市や大垣市、羽島市、瑞穂市など名古屋駅から電車で約20~30分程度の西濃エリアと呼ばれている地域です。

かつて昭和40年代に大規模な住宅団地の造成が行われた頃も名古屋市のベッドタウンとして人口増加が進んだことがあり、可児市の人口は昭和45年の3万人から平成12年には9.9万人以上と3倍以上になったところもあります。

このように以前から岐阜県は名古屋市のベッドタウンとして意識されることが多く、交通機関が発達した現在ではさらに利便性が高くなっているため、今後も住宅地として開発され続ける可能性が高いと言えるでしょう。

愛知県よりも土地が手に入れやすい

名古屋市のベッドタウンとして人気が高いと気になるのは土地価格です。名古屋市とあまり変わらないのでは、わざわざ遠くに住居を構える意味が無くなってしまうからです。

しかしその点は当分心配は無さそうです。岐阜エリアはまだ土地に余裕があり高騰する動きは見られません。2018年の基準地価を見てみると名古屋市は坪単価157万1608円で、前年より3.80%上昇しています。

一方、岐阜市の2018年の基準地価は坪単価32万1434円、大垣市は坪単価20万6300円、羽島市で単価13万3627円となっており、いずれの市も前年比変動率は-0.36%~-0.72と下落傾向にあります。

羽島市と木曽川を隔てて隣接する愛知県の一宮市で坪単価29万8639円(1.17%上昇)ですので、土地の購入のしやすさという点では岐阜県が圧倒的に優位です。

RAKUZA編集部より

岐阜では人口減少や超高齢社会を念頭に、中心市街地だけでなく周辺地域にも福祉や教育のためのサービスを提供するための施設を置くなど、住宅地を拡大するだけでなく、都市機能を充実させる方向で進んでいます。したがって岐阜エリアで建設業就業者が多くても、その受け皿としての建設・建築業は、必要な利益を確保できるレベルに達することが今後も期待できるといえます。

PICK UP
注目記事
イメージ
20代・30代が働きやすい
建築会社ってどんなもの?

年功序列社会が続く岐阜の建築業界。その中で、20代・30代がやりがいを感じながら活躍できる場を提供することに、真剣に取り組んでいる建築会社があります。その若き社長にインタビューをしました。