【2024問題】建築業界は働き方改革で今後どう変わる？
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2024年には、働き方改革によって建設業の働き方は大きく変わると考えられます。ここでは、建設業における働き方改革のポイントをまとめています。
2024年問題とは？働き方改革について解説
「働き方改革関連法」に関して、2024年までに対応しなければならない問題を総称して「2024年問題」と言っています。同法が施行された後さまざまな業界が労働環境の改善に取り組んでおり、2019年4月から適用がスタート。建設業には5年間の猶予期間が定められました。
しかし、建設業も2024年4月から同法が適用されるため、それまでに労働環境の改善に取り組む必要があります。なお、トラックドライバーや医師なども2024年4月から働き方改革関連法の適用対象となります。
2024年4月以降、建設業に従事する方は働き方が大きく変わる可能性があります。例えば罰則付きの残業（時間外労働）規制が適用されるため、残業は減少すると考えられます。また、有給取得や賃金・待遇なども変わることが予想されます。
時間外労働の上限規制について
建設業は、働き方改革の影響で時間外労働に上限が設けられます。時間外労働の上限規制は、原則的に1ヶ月あたり45時間以内、1年間で360時間以内です。やむを得ない事情があり、労働者と事業所間で特別条項付きの36協定を結び、同意する必要があります。この場合、時間外労働の上限は年間720時間に緩和されます。
ただし、月の労働時間が45時間を超過できるのは6ヶ月までです。また、時間外労働と休日労働を含めて月100時間未満、2〜6ヶ月の平均を80時間未満とする必要があります。
時間外労働の上限規制は、すでに多くの業界で始まっていますが、建設業は2024年4月1日から適用されます。しかし、災害時の復旧や復旧事業に携わる場合、月100時間未満、2〜6ヶ月の平均80時間未満などの規制は適用されません。
過去の働き方改革で変更されたこと
割増賃金の引上げ
働き方改革関連法では、割増賃金について一部が引き上げられました。建設業の場合、時間外労働が60時間を超える部分は50%の割増賃金を支払う必要があります。割増賃金の引き上げは、企業の規模を問わず対象です。従業員数が10人の企業でも500人の企業でも、60時間を超過した場合の割増賃金は50%で、60時間以下の時間外労働の割増賃金は、従来の25%で据え置かれています。
有給休暇の取得義務化
働き方改革では、有給休暇の取得が義務化されました。建設業においても、今後は有給休暇を取得しやすくなることが期待されます。有給休暇は雇用形態に関わらず、一定の要件を満たした従業員に対して付与されます。働き方改革では、年間10日以上の有給休暇が付与される者に対して、5日以上取得させることが使用者（雇用する企業）に義務付けられました。
働き方改革では、使用者が時季を指定して労働者を休ませられる条項が新設されました。この場合、労働者は指定された日に休む必要があります。
将来的にどうなる？建設業社員のこれから
2024年から労働環境が大きく変わる建設業ですが、これからは以下のような働き方が可能になると考えられます。
残業時間が短くなる
働き方改革では、時間外労働に上限規制が設けられました。そのため、2024年以降は残業時間が短くなることが予想されます。長時間の残業を強いられるケースは減少するでしょう。
建設業は、36協定で定められた時間外労働の上限基準の適用が除外されていましたが、2024年からは上限が定められます。これまでと比べて、より働きやすくなることが期待されますので、建設業に興味がある方は就職・転職を検討しやすくなるでしょう。
週休二日制で働けるようになる
国交省は、直轄工事において発注者指定型を導入し、週休二日の確保を目指しています。どこまで浸透するか予測できませんが、将来的に週休二日制が当たり前になる可能性もあります。
ただ、週休二日の工事が増えるに連れ、土日休みなどを設ける建設会社が増加することも期待されます。もし週休二日で働けるようになれば、普段はしっかり働き、休みはプライベートを満喫するなど、ライフワークバランスを取りやすくなるでしょう。
社会保険に入りやすくなる
社会保険へ入りやすくなることも期待されます。建設業は、費用負担の大きさから社会保険に未加入の事業所も少なくありません。社会保険料は労使折半で、従業員に全額自己負担させられないためです。
行政は建設会社に社会保険への加入を促すため、建設業許可・更新の要件に社会保険の加入を盛り込みました。現時点で社会保険へ未加入の建設会社は、今後は加入しなければ事業を継続できません。
建築キャリアアップシステムによる待遇改善
待遇が改善されることも考えられます。国交省は、建設業に従事する技能者の評価と事業所の負担軽減を目的に、建設キャリアアップシステム（CCUS）を運用しています。CCUSは技能者の資格や社会保険の加入状況などを登録し、能力を客観的に評価できる仕組みを整えています。
今後CCUSの導入が広まれば、自身の知識や経験、スキルなどの客観的な評価が可能になると考えられます。その結果、賃金や待遇が改善されたり、キャリアアップを実現したりできる機会が広がるでしょう。また、労働者自身もスキルアップ・キャリアアップの目標設計がしやすくなります。
建設DXにより業務負担の改善
さまざまな業界でDX（デジタル・トランスフォーメーション）が実施されていますが、建設業界も今後DXが進み、業務負担が改善される可能性があります。建設業は人手不足の状態が続いており、労働者一人あたりの負担も大きくなっています。しかし、DXによって自動化・省力化が進めば、業務負担が改善されて生産性が高まることが期待されます。
【職種別】建築業界のやりがい・働き方
グランハウス一級建築士事務所
岐阜県内での施工実績を豊富に持つ一級建築事務所「グランハウス」。設計士と直接話す家づくりを掲げ、手の届きやすい価格帯にて、オーダーメイドの注文住宅を手掛けています。30代の創業者を中心に、若手の設計士・現場監督たちが第一線で活躍している建築事務所としても注目されている会社です。
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