施工管理が行う「原価管理」とは

そもそも原価管理とは

どんな大企業でも、工事にかけられる予算は決められています。工事が予定通りに進んだとしても、原価割れが起きると赤字になり、それが続けば経営は最悪な状況に追い込まれることでしょう。そういった状況にならないよう予算内で工事を行うためには、資材に無駄をなくして、コストカットを適正に行うことが必要となってきます。

このように、人件費や材料費などに不足や無駄がないかなどを計算して、予算内で工事を滞りなく進めるよう管理することを「原価管理」と言います。

原価管理を行うメリット

工事のなかで無駄な工程や割高なコストが発生している場合、適切な数字を根拠として説明すれば説得力が出てきます。具体的な数字を提示されることでデータを分析できますし、損益分岐点も一目瞭然で、現場の作業員にも理解しやすく、また今後の目標にもなります。

原価管理の目的はコストダウンだけではなく、現場作業員が作業をしやすい環境づくりや、現場の士気の向上にも関わってきます。また、施工工事は景気や為替でもコストが変動します。円高や円安時期など、いくつかの選択肢がある場合にはシミュレーションとして生かすこともできます。

施工管理が行う原価管理と経営者が行う原価管理のちがい

施工管理が行う原価管理

施工管理者の仕事は、安全確認作業や現場への指示をメインとして、重機や機材のレンタル料の確認や人件費の管理なども含まれます。

帳簿は細かくつけて収入や支出を明確にし、この原価計算をもとに、現場で作業するスタッフに指示を与えたりもします。根拠のない指示や、無理なコストダウンの押し付けは、職人さんや作業員からの信頼を損なったり、現場の雰囲気を悪くしかねません。的確な指示によって信頼を得るためには、しっかりと原価管理を行い、数的な根拠をふまえて説明することが重要です。

経営者が行う原価管理

社員の生活を守る経営者は、会社の利益に責任を持たなければならず、そのために利益目標を立てることが必要になります。

経営者の原価管理の計算は、以下のように行われます。

  1. 借入金の返済や株主への配当金などを決める
  2. 設備投資額を決め、会社の利益率を設定する
  3. 人件費などの固定費を引いた限界利益を算出する

工事の受注時の原価管理法

まずは全社の利益と目標から予算を出します。

現場には目標利益を掲げ、社員1人ひとりに利益と目標を与えることで、それぞれに原価意識を持たせ、一員としての責任を意識させます。

さらに、施工管理が進捗報告や収支予定報告書をもとに最終利益予測を打ち出し、課題がある場合は対策方法を検討します。頻度や最終確認者は会社によって異なりますが、たとえば毎月1回これらの項目を検討し、最終利益を予測して経営者自らが確認することもあります。

見積原価・実行予算・発注金額・原価実績とは

見積原価

会社が求める予算内で工事を請け負うために、根拠のある金額で見積原価を出さなければなりません。そのためには、過去の実績や自社の標準原価をもとに金額を概算する必要があります。これまでに実績のない工事の場合は取り引き先のメーカーから直接見積を出してもらいます。

受注競争に勝つためにはギリギリまで予算を切り詰めることが必要ですが、無理な値引きをしてしまうと赤字になってしまうリスクがあります。根拠のある数値で見積原価を設定できていれば、適切な値引き対応も可能となり、赤字防止にもつながります。

実行予算

工事の請負金が確定して、見積原価を見直したものを実行予算と言います。予算書に従って工事を進めて行けば、実行予算どおりの利益がでるようになっています。

実行予算には現実性と具体性を見極める力が求められます。現場責任者は現場で実行予算書をもとに発注計画を立てて、予算実績管理をしながら現場運営を進めていきます。

実行予算を出さずに工事を進めると、儲けが出るのか赤字なのかすら分からなくなるため、小さな工事ほど利益目標と結果と見比べて、出来るかぎりコスト削減を考えるべき。請負金に関係なく、赤字を出さずに会社を経営したいなら、実行予算の計算は必要不可欠な工程です。

発注金額

取引業者やメーカーと取り決める金額を発注金額と言います。

過去の実績などをもとに外注先の経費の確認や、1日にかかる人件費などを把握することが必要で、最終的な価格交渉などは工事が始まってからも検討する余地があります。工事の進行を見ながら目標を設定して最終的に発注計画を設定します。

一方的に値下げ交渉をするだけではなく、外注先の会社と協力してコスト削減を検討することも大切です。

原価実績

原価実績とは、工事予算に対して外注工事費や資材などは割高か?適正か?について把握することをいいます。工事の歩掛実績は必ずとるのが現場の基本です。今後の工事のためにも、作業の歩掛りや外注業者にかかる金額は、大切な実績データとして生かされますし、会社の財産とも言えます。

原価実績は現場責任者が管理するのではなく、会社が常に最新の状態に更新して管理するのが◎。そして、次回の工事の際の見積原価の作成に活用し、発注金額の参考にすることで、価格競争力を高められます。

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